2019年9月、当時アメリカの大統領を務めていたトランプ大統領は、年齢の若い層に人気のあるフルーツといったフレーバー付き電子タバコ(ベイプ)について販売を全面的に禁止する方針を表明しました。

この背景には後述するような様々な理由があったようですが特に若年層への影響を強く懸念したものと見られており、大統領夫人であったメラニア氏も同様の声明を発表していたようです。

上記のような方針は専門家会議などを経て決まったわけですが、「その政策には大きな弱点があるのではないか」という声が多く見受けられます。
というのも規制が施行されてもタバコやメンソール風味の電子タバコは引き続き販売されるため、特に医学会から激しい批判にあってしまったのです。

フレーバー付き電子タバコ(ベイプ)の規制は凍結された

なぜトランプ大統領が全面的なVAPE規制に乗り出さなかったのか。

それはアメリカの大統領選というビッグイベントが控えていたということが強く影響しています。

トランプ大統領は「もし全ての電子タバコを規制してしまえば、タバコを愛する有権者が離れていってしまうのではないか」といったある種の恐れを感じていたのではないでしょうか。

実際、記者会見で規制の方針を発表して以降、アメリカ各地では「WE VAPE WE VOTE（＝VAPEのために投票する）」といった看板を掲げた電子タバコ店を営む関係者などの反対派がデモを行うといった運動もありました。

子どもを持つ親といったニッチな層を取り込むべく考えた政策が反感を得てしまったことで、こうした規制は10月に凍結が決定したようです。

FDAによる警告

トランプ大統領による電子タバコの政策がある意味失敗したことで、代わりにFDA(米食品医薬品局)が電子タバコ(ベイプ)に関する企業に警告文などを発出することとなりました。

先に釘を刺してきますが、「VAPE(ベイプ)＝健康に害」といった認識は完全に間違いです。

被害を被っているのは悪質な業者が販売した粗悪な製品を使ったためであり、大麻成分などが含まれたPODが市場に多く流通していたことが抜本的な原因として解決を急がれていました。

こうした背景から、FDAによる対策がVAPE(ベイプ)の販売元メーカーへの警告や周辺の法整備、正しい情報を広めるといった解決方法へシフトしていったのです。

ここからは、アメリカで起こっていた電子タバコによる諸問題をより掘り下げてご紹介します。

アメリカで深刻な電子タバコ(ベイプ)問題

FDA(アメリカ食品医薬品局)がVAPEの規制を急いでいるのには、どのような理由があるのでしょうか。

その背景にある社会問題と理由を、より詳細にご紹介します。

アメリカでVAPE(ベイプ)が規制されている理由①：多発した死亡事故

まさにVAPE人気の中心地であったアメリカで、信じられないような出来事が起こりました。

2019年9月10日に海外大手ニュースサイトInsiderに投稿されたこちらのニュースによると、このニュースが報じられた時点で6つの州で少なくとも6人が電子タバコを吸った後に死亡しているといいます。

こうした健康被害の報告を受けてCDC(アメリカ疾病予防管理センター)は電子タバコの使用を避けることを推奨していましたが、当時ではまだ原因不明だったようです。

しかし最近ではその内容もようやく明らかとなり、死亡者の75%はTHC(テトラカンビノール)やビタミンEアセテートといった人体に有害な物質を含んだ違法リキッドを使用していたことが明らかとなりました。

アメリカではVAPEへの人気が大きい分粗悪な製品が流通していることも多いため、このような事態になってしまったと考えられます。

アメリカでVAPE(ベイプ)が規制されている理由②：殺到した非難

上記のような健康被害が多発すると、今度は電子タバコを販売している会社への批判が殺到しました。

人体とって全く問題のない製品を販売していたにも関わらず批判が集まったのには、世間的に「電子タバコ＝悪」という印象が根付いてしまったのが原因だとされています。

ただ販売業者もSNSを活用して10代の若年層に利用者を拡大させ社会問題の一端を担っていたのは事実だったため、FDAが強硬的なVAPE規制を始める口実になってしまいました。

紙のタバコと異なり自分でリキッドを調合できるといった自由度の高さが、行政からすれば「どんな有害がものが生まれるかわからない」という危機感を持たせたのも一つの原因です。

アメリカでVAPE(ベイプ)が規制されている理由③：若い層への影響

他にもVAPE規制を後押しする原因となってしまったのが、アメリカにおけるVAPEの若年層への影響です。

今までのご紹介したように、アメリカ国内ではVAPEが10代の若者に絶大な人気を誇っていました。

彼らのほとんどは「アロマでリラックスしたい」といった理由から気軽に利用を初めていても、最終的にはどんどんエスカレートしニコチン含有量の高い製品の使用を始めてしまうのです。

身体の成長が終わっている大人はともかく、「成長の途中である若者が使用するのは大きな問題があるのでは？」という懸念が、VAPE規制が行われている理由の1つと言えるでしょう。

最近では人気SNSアプリを使用した違法販売なども横行しており、今後規制が厳しくなっていくことは明白でしょう。

アメリカでVAPE(ベイプ)が規制されている理由④：困難な徴税制度

電子タバコの規制について、政治・経済的な観点からの理由も噂されています。

アメリカをはじめとする各国では電子タバコ(ベイプ)の区分がまだはっきりと決まっておらず、徴税の仕組みがまだ確立されていません。

どの国でもたばこ税は重要な財源で、従来の紙たばこの販売から得られる税金が低下していたことに焦りを感じていたと思われます。

VAPE市場が拡大すればするほど取り切れない税金が膨らんでしまうため、アメリカ政府がこうした規制を行うのも時間の問題だったのかもしれません。

PACT法改正による新規制

そもそも、以前からアメリカにはタバコの流通を取り締まる専門の法律「PACT法」というものがあるのをご存知でしょうか。

その具体的な内容や最近話題となっている改正内容などをまとめてご紹介します。

PACT法とは

2009年のアメリカでとある法律が制定されました。

それはPACT法(Prevent All Cigarette Act)といい、名前からも分かるようにタバコの取り引きを規制する法律です。

当時では州ごとに値段も異なることから利益目的の転売・密輸が横行しており、USPS(郵便局)を使用した個人宛の郵送禁止やそれ以外での配送方法のID確認など非常に厳しい内容となっています。

この法律を破った際には運送会社やカード会社のブラックリスト入りの対象になってしまうようで、規制へのアメリカの熱量はかなりのものだったようです。

PACT法2020年に行われた改正内容

そんなPACT法ですが、2020年12月に改正されることとなります。

新たに加わった規制内容は子どもへの電子タバコのオンライン販売の禁止です。

これを受けてUSPSや他の郵送会社などは、VAPEに関連する全ての商品の配送を取りやめることを表明しました。

今まで個人向けに販売していたオンラインショップもこれには驚いているのが現状で、罰則もかなり厳しいため流通の制限は大きなものになることが予想されています。

今までは紙タバコのみが対象だった法律が、電子タバコまでに広がってしまったのです。

今後のVAPE(ベイプ)規制はどうなる？

今回ご紹介したアメリカでのVAPE規制はJUULを強く意識したものと言えますが、今後の規制はどのような方向へと向かっていくのでしょうか。

現在アメリカ国内では大幅に規制された電子タバコ(ベイプ)に変わって、使い捨てタイプの製品が人気を博しています。

PACT法の改正によってインターネットを通じた電子タバコ(ベイプ)の購入が強く規制されましたが、一方で使い捨てのVAPEであればまだ合法的な販売が許されているため、ガソリンスタンドやコンビニの店頭などで気軽に購入することができるのです。

加えてSNSなどでも隠語を使った取引も横行しており、VAPE(ベイプ)を巧妙に荷物の底などに隠して販売を行う業者も存在します。

こうした一種の社会問題のような側面を鑑みると、アメリカでのVAPE規制は今後も勢いを強めていくと考えるのが妥当ではないでしょうか。

アメリカの電子タバコ(ベイプ)規制による日本への影響は？

厳しい法規制が始まってしまったことで考えられる日本への影響は大きいものと予想されています。

業者が配送を取り止めたことでそもそもの流通量が減り、特にアメリカのVAPEや関連製品(特にリキッド)が入手しづらくなってしまうでしょう。

アメリカの消費者も対面で受け取れる行きつけのお店での購入や自作リキッドといった方法しか残されていないようなので、状況は思ったよりも深刻なようです。

配送業者が取りやめたことによって、日本国内への輸出も厳しくなるのではないかと一部では考えられています。

日本がアメリカのような厳しい規制を行わなくてもいいためにも、信頼できるお店からの安全な製品の購入を心がけましょう。

2021年現在での日本への影響は？

先程は「日本への影響が大きいと」申しましたが、実際2021年現在ではそこまで大きな物流減少は見られていません。

「一部のリキッドブランドが手に入らなくなった」といった声も一部聞こえるものの、VAPE(ベイプ)を楽しむための電子タバコ本体や人気リキッドはこれまでと変わらず入手することが出来ます！

ただVAPEを購入するショップによっては品揃えや届くまでの日数が異なるため、後述する販売店からの購入がおすすめです！

日本でも購入できる安全なVAPEは？

そもそもアメリカでVAPE規制が始まってしまったのは、若年層にニコチンが浸透し粗悪なリキッドが出回ったことで健康被害が多発したことが原因となっています。

同じような事態が起きれば日本でも規制が行われる可能性も0ではなく、今後も電子タバコを楽しみたいのであればユーザー側が安全なVAPE生活を心がけるのが何よりも重要です。

おすすめ電子タバコ：JUUL(ジュール)

製品を選ぶ上で重要視すべき点は、ニコチン・タールといった有害物質を一切含んでいないという点で、そうした点を満たしているVAPEとして我々が最もおすすめしている"JUUL(ジュール)"をご紹介します。

身体に影響を及ぼす物が一切入っていないのはもちろん、日本人の調香師が作成したリキッドの完成度はトップレベルです。

その上POD式となっているためお手入れも簡単となっており、空のカートリッジを購入すれば自分好みのフレーバーをつくることも出来ます。

また吸うにあたっては難しい操作も必要なく、リキッド入りのカートリッジをはめて息を吸い込むだけでVAPEを楽しむことが可能です。

おすすめVAPE販売店：Beyond Vape Japan(ビヨンドベイプジャパン)

こちらでは、JUULに限らず様々なVAPE(ベイプ)を安全に購入できるオンラインショップをご紹介します。

VAPEを安全かつ早く入手できる販売店としておすすめなのが、Beyond Vape Japanのオンランショップです。

こちらのショップでは季節ごとにセールが行われていることも多く、他店では見られないようなお得なプライスでVAPEを購入することが出来ます！

また土日祝を除く当日15時までに購入が完了すれば当日に発送されるため、最短で2~3日で入手できるのは大きなメリットと言えるでしょう。

またVAPEを購入する際に「初めてのVAPE(ベイプ)だからなんだか不安...」という方でも、Beyond Vape Japan(ビヨンドベイプジャパン)ではオンライン接客が行われているためスタッフと共に商品を選ぶことも可能です。

VAPE(ベイプ)に精通したスタッフによって質問や疑問を解決できるなどメリットが非常に多いストアとなっているため、ぜひこちらからお確かめください！

まとめ｜アメリカでのVAPE規制

今回はアメリカでのVAPEの規制が行われている原因や、日本のユーザーへの影響についてご紹介しました。

実際に海外で行われている規制は非常に強く、日本にも少なからず影響のあるものと思われます。

皆さんが電子タバコを使用される際には、日本からでも安定して入手ることが出来るノンニコチンのVAPEがおススメです。

ニコチンは毒性も強く非常に危険な物質のため、禁煙目的の使用でも絶大な人気を呼んでいるJULU(ジュール)をぜひご検討ください。