海外旅行を計画している時、「電子タバコってそのまま持っていっていいの？」と気になった経験はありませんか?

実は、国や地域によっては電子タバコの持ち込みや所持、使用は法律で禁止されており、違反すると罰金や没収となる場合があります。

本記事では、電子タバコが禁止されている理由と、日本人に人気の8つの渡航先の持ち込み・使用ルールを解説します。

2026年7月時点の情報のため、必ず渡航前には各国の政府機関や航空会社の最新情報を確認しましょう。

なお、電子タバコと加熱式タバコは構造や法的にも異なる製品ですが、本記事では加熱式タバコも含めて「電子タバコ」としてご紹介します。

電子タバコが禁止されている国がある?

日本では2000年代から急速に広まり、今ではコンビニなどで手軽に購入できる電子タバコ（加熱式タバコ含む）ですが、海外では電子タバコの持ち込みや使用が法律で禁止されている国があるのをご存知でしょうか。

例えば、よく日本からの海外旅行先にも選ばれる、タイや香港、シンガポール、インドなどが該当します。

これらの国へ電子タバコを持ち込んだ場合、税関で発見された際に没収や罰金の対象になる可能性があるのです。

「観光客だから大目に見てもらえる」という期待はしないほうがよいでしょう。

渡航前にルールの確認は必須

電子タバコを禁止している国の多くは、持ち込みだけでなく所持や使用、販売まで一切を違法としている国が多数あります。

「使わなければいい」という考えは通じないため、渡航前にその国のルールをきちんと把握しておくことが重要です。

また、電子タバコをめぐる各国の法律は、改正のスピードが非常に速いことにも注意しなければなりません。

昨年まで問題なかった国が今年から規制を設けるというケースもあり、過去の経験だけを頼りにするのは危険と言えます。

渡航前には外務省の海外安全情報や、訪問先の国の政府・大使館が発信している公式情報を確認するようにしましょう。

少しの手間を惜しまないことが、旅先での大きなトラブルを未然に防ぐことにつながります。

国によって電子タバコが禁止されている理由

電子タバコが各国で禁止・規制されている背景には、いくつかの共通した理由があります。

単純に「タバコだから」という話ではなく、それぞれの国が抱える社会的・経済的な事情が絡み合っています。

主な理由を4つに分けて見ていきましょう。

健康被害の増加

日本で販売されている電子タバコはニコチンなしのものと薬機法で決められていますが、海外ではニコチン入りフレーバーが主流となっています。

電子タバコの普及に伴い、ニコチン依存症のさらなる拡大による健康被害が懸念されることが1つの理由と言えるでしょう。

また、正規品ではないリキッドの流通による疾患も重大な問題の1つです。

例えば、アメリカでは大麻関連成分であるテトラヒドロカンナビノール（THC）やその添加物であるビタミンEアセテートが含まれる電子タバコを吸った人の多くが肺傷害（EVALI）を発症したという事例があります。

こういった健康被害が報告されたことによって規制強化に拍車がかかっているのです。

未成年の使用拡大への対策

電子タバコはそのスタイリッシュな見た目や、甘くて親しみやすいフレーバーの豊富さから、若い世代に受け入れられやすい製品です。

一方で未成年の喫煙により体や脳の発達に悪影響を及ぼすことや若者のニコチン依存症が社会問題にもなっています。

さらに懸念されているのが、電子タバコがより依存性や危険性の高い薬物や嗜好品への入り口となってしまう「ゲートウェイドラッグ」になっているという点です。

アメリカでの調査では、未成年の電子タバコ利用者が将来紙巻きタバコや違法ドラッグを使用する割合が電子タバコ未使用者よりも高いという報告もあります。

こうした背景から、未成年を守ることを目的に、電子タバコの販売や使用を全面禁止する国が世界的に増えています。

航空機の安全性の確保

電子タバコに使われているリチウムイオン電池が、航空機内で発火・発煙した事故が起きていることも、規制が広がる要因の1つです。

リチウムイオン電池は、破損などにより急速に熱を持ち発火や爆発のおそれがあります。

2024年には、ギリシャ発の旅客機にて離陸前に電子タバコから発煙し、緊急脱出スライドが作動したという事例もあります。

実際に航空機内での発煙事故も報告されていることから、安全面での懸念が各国の政策にも影響を与えているようです。

国内産業・税収の保護

タバコは多くの国で重要な課税対象品であり、国の収入を支える製品のひとつです。

しかし、電子タバコはタバコ税の対象外となるなど徴税制度がまだ整っていない国も多数存在します。

電子タバコの利用者が増えることで、これまでタバコ税を支えてきた紙巻きタバコの消費が落ち込み、税収に影響が出ることが懸念されています。

また、海外から電子タバコ製品が大量に流入すると国内のタバコ関連産業が打撃を受けるという側面もあり、産業保護の観点から規制に踏み切る国も少なくありません。

日本国内における電子タバコのルールとは?

海外のルールを確認する前に、まず日本国内でどのような規制が設けられているのかを整理しておきましょう。

日本は海外の禁止国と比べると比較的緩やかなルールが設けられていますが、知っておくべき注意点もいくつかあります。

渡航前に日本のルールを把握しておくことで、海外との違いも理解しやすくなります。

所持・使用は問題ない

日本では電子タバコや加熱式タバコの本体を所持したり、使用したりすること自体に法的な問題はありません。

ニコチンが含まれていない電子タバコや加熱式タバコは、コンビニやタバコ屋などで購入することも可能です。

ただし、2020年に改正された健康増進法の施行により、飲食店や公共施設など多くの屋内空間での喫煙は原則禁止となっています。

喫煙できる場所は指定されたスペースに限られているため、使用前にその場所が喫煙可能かどうかを確認するようにしましょう。

また、ニコチンを含まない電子タバコについても、明確な年齢制限はないもののほとんどの販売元が20歳以上からとしている点も注意が必要です。

電子タバコ（VAPE）はニコチン入りのみ規制されている

日本では、ニコチンを含むVAPE用リキッドは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」と「医薬品等輸入手続質疑応答集(Q＆A)について」によって医薬品に該当するとされています。

そのため、ニコチン入りリキッドは国内での販売・購入・譲渡が禁止されており、ドラッグストアや電子タバコ専門店などでの購入はできません。

譲渡も禁止されているので、家族や友人間での受け渡しなども違法行為にあたります。

入手する方法は個人輸入に限られており、取り寄せられる量も自分が使う分だけという制限のもとで1ヶ月分のみ認められています。

カートリッジ	60個
リキッド	120ml

加熱式タバコについては、IQOSやglo、Ploomといった製品が日本国内で正規販売されており、20歳以上であれば特別な制限なく購入・使用が可能です。

海外で購入した電子タバコを日本へ持ち帰る際は注意が必要

渡航先で購入した電子タバコを日本に持ち帰る際は、量に気をつければ特別な手続きは不要です。

自分で持ち帰る際も個人輸入として扱われるため、前述したように1ヶ月分のみの持ち込みが認められます。

超過した場合には、没収・破棄になると思っておいたほうがよいでしょう。

また、免税店などで購入した加熱式タバコも日本に持ち帰ることが可能ですが、1カートン（10箱）までと数量制限があることは覚えておきましょう。

日本人に人気の国別!電子タバコの持ち込みと使用ルール

ここからは渡航先ごとのルールを、海外旅行先として人気の8つの地域別に解説します。

「持ち込める国だから安心」と思っていても、使用できる場所や条件が細かく定められているケースも多いため、目的地のルールはしっかり把握しておきましょう。

海外への持ち込みは手荷物に限りOK

まずどの国に行く場合でも共通して守るべき、飛行機への持ち込みルールを確認しておきましょう。

電子タバコや加熱式タバコの本体・予備バッテリーは、機内に持ち込む手荷物として扱うことが国際ルールで定められています。

リチウムイオン電池が入っているため、スーツケースなど預け入れる荷物への入れ込みは認められていません。

また、機内での使用や充電も禁止されています。

持ち込む場合には、リキッドが液体物扱いとなるため、100ml以下の容器に入れてジッパー付きの透明な袋にまとめ、手荷物として持ち込む必要があります。

アメリカは持ち込みは可能だが使用ルールは州によって異なる

アメリカは電子タバコの持ち込みが可能な国の1つです。

ただし加熱式タバコ（IQOSなど）については、アメリカ国内での販売・輸入が禁じられているため、現地での追加購入や補充はできません。

また、フレーバー付き電子タバコは一部規制対象となっています。

例えばカリフォルニア州では、タバコ以外の匂いや風味をつけたフレーバーは販売が禁止されています。

ニューヨーク州は持ち込み可能ですが、屋内や公共の場所での使用が制限されていたり、ポイ捨てに罰金が科されたりするため、訪問先の州のルールを事前に調べておくとよいでしょう。

ハワイは持ち込み・使用可能

ハワイへの電子タバコの持ち込みは認められていますが、使用場所には十分な注意が必要です。

ハワイはアメリカの一州ですが、タバコに関しては独自のルールが設けられています。

2016年に行われた法改正により、電子タバコや加熱式タバコは紙巻きタバコとまったく同じ扱いを受けることになりました。

屋内や公共の場所での使用の禁止に加えて、出入口から20フィート以内も禁煙という点です。

このような喫煙が禁じられているエリアで使用すると罰金の対象になり、罰金額は最大で50ドル（2026年7月現在で約8,000円）です。

また、タバコ製品の購入可能年齢は21歳以上と定められています。

購入する際はほぼ必ず身分証の提示が必要となるため、パスポートを持参しましょう。

韓国は持ち込みや購入制限なし

韓国への電子タバコの持ち込みは可能で、旅行者も一定量であれば税関への申告なしで持ち込むことができます。

また、韓国ではIQOSなどの加熱式タバコも合法で、コンビニや免税店など多くの場所で手軽に入手可能なため、持って行くのを忘れた場合でも安心です。

ただし、使える場所は喫煙所として指定されたエリアのみで、飲食店や屋内の公共施設での使用は禁止されています。

禁止エリアでの使用は、10万ウォン（2026年7月現在で約10,000円）の罰金が科せられる場合があります。

韓国の地図アプリ「NAVERマップ」などで周辺の喫煙所を事前に調べておくと便利です。

なお2025年3月から機内での保管ルールが変更されており、電子タバコを頭上の荷物棚に収納することが禁止されているため、機内では自分で所持するか座席前のポケットに収納するようにしてください。

タイは持ち込み・所持・使用すべて禁止

タイへの電子タバコの持ち込みは全面的に禁止されています。

2014年から電子タバコは、所持・使用・持ち込み・販売のすべてが違法であり、観光客であっても取り締まりの対象です。

罰則は非常に重く、罰金は最大50万バーツ（2026年7月現在で約200万円）や最大10年にものぼる懲役刑が科される可能性もあります。

実際に日本人観光客がスーパーで電子タバコを使用しているのを発見され罰金を科されたという事例もあるので、タイへ出発する前に、必ず手荷物から取り除いておきましょう。

電子タバコは使用できませんが、紙巻きタバコであれば1人1カートンまで持ち込み可能で、現地でも手軽に購入できるため、タイ旅行の時だけ紙巻きタバコを使うと割り切ってもよいかもしれません。

香港は持ち込み・使用・販売と公共の場での所持が禁止

香港もタイ同様に持ち込み・使用・販売は全て違法であり禁止となっています。

加えて2026年4月からは公共の場での所持が法律で禁止となりました。

所持している場合は、3,000香港ドル（2026年7月現在で約61,000円）の罰金が科せられます。

所持の量が多い場合には商業目的とみなされ、最大50,000香港ドル（2026年7月現在で102万円）の罰金と6カ月の禁固刑が科せられる場合もあります。

実際に2026年4月の法律施行後、スーツケースに隠して電子タバコなどの代替喫煙製品を大量に持ち込んだとして禁固刑3ヶ月が科せられた 事案もあります。

紙巻きタバコについても禁煙地域を拡大させるなど、喫煙率自体を下げる取り組みが続々と実施されています。

シンガポールは持ち込み・所持・使用すべて禁止

シンガポールでは電子タバコの持ち込み・所持・使用は全て禁止です。

2025年には規制や罰則が強化され、取締りが一段と厳しくなっています。

外国人がシンガポール国内で電子タバコを使用した場合は、1回目の違反であれば最大700シンガポールドル（2026年7月現在で約87,000円）の罰金、複数回確認された際には最悪の場合入国禁止措置が取られることもあります。

また、規制はシンガポールを乗り継ぎで利用する場合にも適用されるため注意が必要です。実際に日本人が拘束される事案も発生しています。

イギリスは持ち込み・使用可能だが規制あり

イギリスへの電子タバコの持ち込みは認められており、成人であれば使用も問題ありません。

イギリスは電子タバコの普及率が非常に高く、禁煙をサポートするアイテムとして国から認められており、日本と比較的近いルールで使用できます。

ただし規制の内容は年々変化しており、環境面への配慮と若い世代の使用増加への対策から2025年6月に使い捨てタイプの電子タバコが販売禁止となり、違反した場合には、200ポンド（2026年7月現在で約39,000円）の罰金が科されます。

使用できる場所については、法律上は屋内禁煙の範囲外ではあるものの、電車やバス、多くの商業施設では施設のルールとして使用を禁止しているところがほとんどです。

また、2026年4月には2009年1月1日以降に生まれた人には、電子タバコを含むタバコ製品の販売が違法となる法案が可決されています。

将来的にはタバコのない社会を目指しているため、今後さらに規制が強まる可能性があるため、注意しておきましょう。

中国は持ち込み・使用可能

中国への電子タバコの持ち込みは、個人使用目的に限り認められています。

持ち込む際には電子タバコ本体は2個以内、リキッドは12ml以内であれば、申告は不要です。

規定を超える場合は税関での申告が必須となっており、申告なしで持ち込もうとした場合には没収や罰則の対象となる可能性があります。

税関で必要になる申告書は、2025年からスマホで事前に入力することができるようになっており、到着後は申請カウンターにて提示するだけで構いません。

しかし、中国では電子タバコに関する法律の改正が頻繁に行われており、渡航前の時点で最新のルールが変わっている可能性があるため、事前のチェックは怠らないようにしましょう。

実際、2022年に施行された「電子タバコ管理弁法」により、中国国内ではフルーツなどのフレーバー付き電子タバコの販売が禁止され、タバコフレーバーのみに限定されるなど、年々規制は強まっています。

まとめ：電子タバコが禁止されている国はある

今回は加熱式タバコを含む電子タバコの各国の取り扱いについて解説しました。

アメリカやハワイ、韓国、イギリス、中国など、持ち込みや使用が可能な国がある一方で、タイやシンガポール、香港は非常に厳しい罰則をもって禁止としています。

持ち込みが禁止されている理由としては、健康被害の増加や未成年への拡大防止、航空機の安全確保のほかに国内産業や税収の確保といった側面もあります。

日本とは異なるルールが適用されるということを念頭に、正しい情報を事前に把握して準備を整えるようにしましょう。

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